相続登記手続

相続登記申請の際に、被相続人の出生から死亡までの連続した戸籍謄本・除籍謄本・改製原戸籍謄本を法務局へ提出する必要があります。相続人を確定させるためにこれらの書類が必要になるのです。

たとえば、夫婦と子ども２人という家族構成で、父親が亡くなったとします。この場合、相続人は当然に「配偶者と２人の子どもの３人」と思いがちですが、そうとは言い切れないのです。父親には前の結婚があって、他に子どもがいるかもしれませんし、認知した隠し子がいないとも限りません。しかも、これらのことは相続時の本籍地の戸籍謄本だけを見てもわからないことがあります。以下に、戸籍の仕組みと調査のポイントを整理してみました。

共同相続人の範囲は、上記の戸籍等によって確定されるのが通常ですが、これらが保存期間の経過（現在では１５０年とされていますが、以前は８０年とされていました）によって、取得できない場合もあり得ます。このように、相続を証する公的な資料が揃わないとき、真実性を補充するために「他に相続人はいない」旨の証明書を法務局へ提出します。

戸籍等が入手できないのは、相続人に原因があるのではなく、登記実務ではこのような代替手段を用いて、必ず最終的に相続登記を完了させることができますので、ご安心ください。