問題なく手続可能です。登記申請は、不動産所在地を管轄する法務局へする必要がありますが、遠方の不動産であっても郵送やインターネットを利用して登記申請ができますので、日本全国どこの不動産が対象であっても安心してお任せください。その場合、特に追加の費用も発生いたしません。

相続登記手続の中で最も時間を要するのが、戸籍謄本の収集です。相続人が多くなれば取得する戸籍も多くなりますので、一概には言えませんが、戸籍が全て揃うまで２週間ほど、遺産分割協議書等の郵送でのやりとりに１週間ほど、法務局へ登記申請をしてから審査完了まで１週間ほどかかります。ご依頼から完了まで通常一か月前後とお考え下さい。

相続登記のために法務局へ提出する書類、印鑑証明書・戸籍謄本・住民票などには３か月以内などの有効期限はありませんが、被相続人の死亡時以降に発行されたものが必要です。また、固定資産評価証明書については、登記申請をする年度（４月１日から翌年３月３１日）のものが必要です。

手続完了後にお返しいたします。お客様がお持ちいただいた書類はもちろん、当事務所で取得した戸籍謄本等、作成した遺産分割協議書・相続関係説明図等も法務局での手続完了後に新しい権利証（登記識別情報）や登記事項証明書（登記簿謄本）と一緒にお返しいたします。その後に、金融機関などの手続があるようでしたら、そのままお使いいただけます。

遺産分割協議を行うのであれば、すぐに手続を進めることはできません。認知症の方について成年後見人を家庭裁判所に選任してもらってからの手続となります。司法書士は相続登記だけでなく成年後見制度の専門家でもあります。成年後見人選任の申立手続についても司法書士佐藤雄人事務所で承っておりますので、裁判所の手続、法務局の手続を全て一括してお任せいただくことが可能です。

未成年者の相続人がいる場合でも、法律で定められた割合（法定相続分）で相続登記をする場合は、特別な手続は必要ありません。法定相続分を異なる割合で遺産分割協議を行う場合は、未成年者ごとに家庭裁判所で特別代理人選任の申立をする必要があります。上記の成年後見人の選任申立と同様、特別代理人選任の申立手続についても司法書士佐藤雄人事務所で承っておりますので、裁判所の手続、法務局の手続を全て一括してお任せいただくことが可能です。

いったん成立した遺産分割協議であっても、相続人全員の合意があればやり直すことができます。やり直した遺産分割協議によって、再度登記名義を変更することも可能です。ただし、税金面については注意が必要です。遺産分割協議のやり直しは贈与とみなされ、贈与税を課される場合があります。税金については提携の税理士を紹介いたしますが、再度の遺産分割協議が必要にならないように、慎重な協議が必要です。

戸籍謄本は郵送で取得可能です。交付手数料は郵便局窓口で販売している定額小為替を同封して支払います。郵送請求の申請書や必要書類については、各市区町村のホームページに詳しく載っていますのでご参照ください。もし、ご自身で集めるのがご面倒であれば、司法書士が代行取得いたしますのでご安心ください。

亡くなった方は、不動産を売ることはできませんので、直接購入者名義にすることはできません。相続人名義への相続登記を済ませた上で、売買契約、購入者への所有権移転登記（名義変更登記）をする必要があります。相続登記完了まで最短でも１週間はかかりますので、売却を控えている場合、特にお早めに手続されることをお勧めいたします。

故人の意思は尊重されるべきですが、相続人全員の合意があれば、遺言と異なった遺産分割をすることは可能です。罰則などもありません。

遺留分権利者が、遺留分を害している相続人に対して遺留分減殺請求を行うことができます。請求の方法に特に決まりはなく、意思表示をすればよいことになっています。しかし、遺留分を害している相続人が協力的でない場合は、内容証明郵便を出した方がいいでしょう。遺留分減殺請求は、相続発生後、遺留分の侵害を知ってから１年以内に行使しないと、権利が消滅してしまいます。言った言わないの水掛け論にならないよう、請求の証拠を残しておきます。それでも、応じないときは、家庭裁判所へ調停の申し立てを行うことになります。

一度有効に成立した遺産分割協議は、原則としてやり直すことはできません。新たに財産が発見された場合は、その財産について別に協議をすることになります。ただし、その財産が重要なものであるときは、当初の遺産分割協議に重大な瑕疵があったとし、無効を主張できる場合があります。

お墓や祭具、家系図などは祭祀財産とよばれ、一般の相続財産とは別に承継されます。民法によると「慣習に従って祖先の祭祀を主宰すべき者」が承継することになっており、また、現承継者が次の承継者を指定できることになっています。承継者に指定されても、これを拒否することもできます。結局は話し合いになりますが、解決しないときは、家庭裁判所が決定することになります。