合同会社設立登記手続

現在、会社法では類似商号規制は定められておりません。しかし今後も、不正競争防止法によって、不正目的の商号使用の差し止め、損害賠償請求を受ける可能性はありますので、事前に法務局で調査を行います。

類似商号の調査が終わって商号が確定しましたら、会社実印を作製していただきます。登記は代表印だけで行えますが、銀行印・角印を含めた３点セットでの作製が便利です。

定款作成後、代表社員個人の預金口座に資本金を入金していただきます。持分会社の設立に際し、定款の認証は不要です。

書類の到着、登記費用のお支払いが確認できましたらすぐに法務局へ登記の申請をいたします。

法務局への登記申請日が会社の設立日となります。ご希望の設立日に登記申請を行います。

設立登記完了後、金融機関での口座開設、税務署への届け出の際に必要な登記事項証明書（会社謄本）・会社の印鑑証明書の取得が可能となります。

その他、電子定款データや印鑑カードをお渡しして手続終了となります。