千葉県柏市、柏駅徒歩1分の司法書士佐藤雄人事務所

SATO YUTO JUDICIAL SCRIVENER OFFICE

司法書士佐藤雄人事務所

千葉県柏市(JR柏駅・東武アーバンパークライン柏駅徒歩1分)の司法書士事務所です。
不動産登記(相続・遺言手続)、会社登記(株式会社設立・役員変更)等の従来からの
登記手続はもちろん遺産管理承継業務、裁判業務、成年後見、民事信託等新しい手続
についても積極的に取り組んでおります。

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平日9時〜18時
(時間外・休日も事前予約で対応可能)

合同会社設立登記手続

会社登記を司法書士・弁護士以外の者が行うことは違法ですのでご注意ください。

合名会社、合資会社、合同会社を「持分会社」といいます。持分会社は、社員間の人的信頼関係を基礎に置く会社類型ですが、そのうち合同会社は、有限責任社員のみで構成される会社です。合名会社及び合資会社では、無限責任社員が必要となり、あまり利用されている印象はありません。持分会社の中では、合同会社が圧倒的に多いので、このページでは合同会社の設立登記についてご案内いたします。

手続きの流れ

会社の基本事項の決定

商号(会社名)、本店所在地、会社の目的、資本金額、役員(社員)構成などを決めます。

類似商号の調査

現在、会社法では類似商号規制は定められておりません。しかし今後も、不正競争防止法によって、不正目的の商号使用の差し止め、損害賠償請求を受ける可能性はありますので、事前に法務局で調査を行います。

会社実印の作製

類似商号の調査が終わって商号が確定しましたら、会社実印を作製していただきます。登記は代表印だけで行えますが、銀行印・角印を含めた3点セットでの作製が便利です。

資本金の振り込み

定款作成後、代表社員個人の預金口座に資本金を入金していただきます。持分会社の設立に際し、定款の認証は不要です。

必要書類に調印、登記費用のお支払

書類の到着、登記費用のお支払いが確認できましたらすぐに法務局へ登記の申請をいたします。

法務局へ登記申請

法務局への登記申請日が会社の設立日となります。ご希望の設立日に登記申請を行います。

完了書類のお引渡し 

設立登記完了後、金融機関での口座開設、税務署への届け出の際に必要な登記事項証明書(会社謄本)・会社の印鑑証明書の取得が可能となります。

その他、電子定款データや印鑑カードをお渡しして手続終了となります。

ご依頼から設立登記完了まで、全ての手続きを司法書士が代理しますので、お客様は法務局へ出向く必要はございません。

ご面談時に決めておいていただきたい事項

  • 商号
  • 本店所在地
  • 会社設立予定年月日
  • 目的
  • 資本金の額
  • 決算期

合同会社設立登記にかかる費用(司法書士報酬)

料金表

司法書士報酬

お問い合わせください

登録免許税 ※1

資本金の額×1000分の7

(この額が6万円に満たない場合は6万円)

公証人の定款認証手数料

なし
定款に貼付する収入印紙 ※240,000円→0円

完了後登記事項証明書

1通600円
完了後印鑑証明書1通450円

※1 資本金の額が857万円以下でしたら一律6万円となります。

※2 司法書士佐藤雄人事務所は、電子定款認証に対応した事務所です。通常4万円かかる印紙代はかかりません。

合同会社の特色

合同会社が株式会社と異なる主な点

  • 合同会社設立の登録免許税は最低6万円。株式会社は最低15万円。
  • 株式会社の定款認証料は約5万円かかるが、合同会社は、公証人の定款認証が不要
  • 合同会社の現物出資については、弁護士等の証明や検査役の調査が不要
  • 合同会社は決算公告(官報公告で約6万円)が不要
  • 業務執行社員・代表社員に任期がないので、定期的な役員変更登記が不要
  • 合同会社には、株主総会・取締役・取締役会・監査役等が不要であるので、迅速な意思決定が可能であり、会社の維持・運営費用が抑えられる

合同会社とは?株式会社との違いは?

合同会社は、出資者全員が有限責任であり、なおかつ意思決定方法や利益分配方法を、自由に決められる唯一の会社形態であります。このような会社形態を、欧米ではLLC(Limited Liability Company)と呼ぶため、合同会社を日本版LLCと呼ぶことがあります。

合同会社は、異質の人的資源を生かす事業に向いているといわれます。たとえば、合同会社設立に際し、AさんはBさんの倍額を出資、しかし、事業はBさんの専門知識に頼る。このような場合に、「両者の利益分配率は同等」と定めることも可能です。

株式会社では、出資比率=分配比率なので、こうした取り決めができません。この点において、株式会社ではなく合同会社を設立する最大のメリットがあります。

合同会社の設立は増加の一方ですが、これは、合同会社は、有限責任社員のみで構成され、設立費用・維持費用が廉価である上、迅速な会社意思決定が可能であるなど、株式会社にない合同会社の使い勝手の良さが認識・浸透されたためと思われます。

許認可等が必要な例

許認可等の区分と業種
区分業種
許可
  • 飲食店(食品営業許可)
  • 薬局(薬局開設許可)
  • 旅館・ホテル等(旅館業許可)
  • リサイクルショップ・古本屋等(古物商許可)
  • パチンコ屋・スナック等(風俗営業許可)
  • 警備会社(警備業許可)
  • 質屋(質屋営業許可)
  • 人材派遣会社(一般労働者派遣事業許可)
  • 建設業(建設業許可)
免許
  • 不動産業(宅地建物取引業免許)
  • 酒類販売業(酒類販売業免許)
登録
  • 旅行代理店・一般旅行業(旅行業登録)
  • ガソリンスタンド(揮発油販売業登録)
届出
  • 美容院・理容院(美容院・理容院開設届出)
  • クリーニング店等(クリーニング所開設届出)

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司法書士 佐藤雄人

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簡裁代理認定 第1101297号

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アクセス

地図

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(1階が補聴器専門店、旧モスバーガーの建物)
 

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