相続をスムーズにする遺言書の作り方

これまで円満に暮らしてきた親族同士が、遺産相続の問題に直面したとたん、自身の利権をめぐって対立し、まさに骨肉の争いを繰り広げるようになるといった事例は数多くあります。

家族の幸せのためにと、残した財産が争いの元になってしまうのは悲しいことですが、相続が「争族」といわれるのは、こういったことが頻繁に起こっているためです。

そこで、残された家族が争うことなく遺産を相続するために必要になってくるのが遺言なのです。もちろん、遺言がなくても法律の定める基準（法定相続分）がありますし、民法は個々の事情を考慮した制度（寄与分や特別受益など）を用意しています。しかし、基本はあくまで相続人間の話し合い。当事者がそれぞれ好き勝手なことを言い出して、収拾がつかなくなるといった事態に陥りがちです。

その点、遺言ならば、遺言者自身の意思で、だれにどれくらいの割合で遺産を与えるか（相続分の指定）具体的にどの財産をだれにあげるか（遺産分割の指定）を決めることができます。故人の最後の意思表示とあらば、よほど理不尽な内容でない限り、相続人たちも納得してくれるでしょう。

また、遺言書では、本来相続人ではないが生前お世話になった人たち（友人・子の配偶者・親類など）にも遺産を残すことができます。無用なトラブルを防ぐのはもちろん、このような人たちへ感謝の気持ちを伝える役割も、遺言にはあるのです。

上述のとおり、相続は円満な家庭であっても、場合によっては争いに発展してしまうほどやっかいなものです。特別な事情を抱えている家庭はなおのこと、遺言によるトラブル防止が必要になってくるでしょう。一概には言えませんが、一般的に遺言書作成の必要が高いと思われるケースをご紹介いたします。

遺言に書いて法的効力を生じる事項は下記のとおりです。もちろん、これ以外のことを書いても遺言書自体が無効になることはありません。

遺言は法律で一定の方式が定めれています。いくつかの方式があるのですが、もっとも一般的に利用されているのが自筆証書遺言と公正証書遺言の２つです。

遺産処理に関する遺言の場合、相続人の利害関係が交錯してスムーズに相続手続が進まないことがあります。また、遺言内容によっては専門的な知識や経験が必要となるケースも多々あります。そうした場合に、遺言内容を第三者の立場から忠実かつ公平に実行してくれる人が遺言執行者です。

遺言執行者には、相続財産の管理・処分をはじめとし、遺言の執行に必要な一切の行為を実行する義務と権利があります。全ての遺言が遺言執行者とするわけではありませんが「認知」と「推知相続人の廃除・廃除の取消」は遺言執行者だけしか行えません。

遺言者は、遺言によって「遺言執行者の指定」または「遺言執行者を指定することを第三者に委託」することができます。

遺言執行者は未成年者・破産者などを除き、基本的に誰でもなることができますが、実務上は法律の専門家である弁護士か司法書士が就任することが多いです。

遺言書が発見され、封がしてあったときは、勝手に開けてはいけません。封印のある遺言は、相続人またはその代理人の立会いのもと、家庭裁判所で開封することが法律で定められています。

また、公正証書遺言以外の遺言は家庭裁判所の検認を受ける必要があります。検認は偽造・変造を防ぐために家庭裁判所が遺言書の現況を確認する手続です。検認を受けるには、被相続人の最後の住所地を管轄する家庭裁判所に申し立てをします。

勝手に開封したり検認を受けなかったからといって遺言書が無効になることはありませんが、過料の処分を受けますのでご注意ください。

遺言者は、いつでも、遺言の方式に従って、その遺言の全部または一部を撤回することができます。公正証書遺言を自筆証書遺言で撤回することも可能です。

また、新旧２つの遺言がある場合、どちらの遺言が有効かは、遺言が作成された日時で決まります。つまり、新しい日付の遺言が有効になり、上記の撤回と同様、公正証書遺言と自筆証書遺言の優劣はありません。

前の遺言が後の遺言と抵触するときは、その抵触する部分については、後の遺言で前の遺言を撤回したものとみなします。撤回したものとみなすのは、後の遺言に抵触している部分のみで、前の遺言全部を撤回するとみなすわけではありません。