司法書士とは？

相続は、誰もが経験する可能性のある法律問題です。遺産の分け方や、誰が相続人かといったことから、「遺言が残されている」「遺産の中に借金がある」「相続人に未成年者がいる」等のケースまで、簡単なケースばかりではありません。

遺産の中に不動産があるときは、相続登記が必要になりますし、将来の相続争いを避けるために遺言を残しておくことが有益なこともあります。

司法書士は、相続登記や、相続放棄手続、遺言作成サポートなど、専門性を発揮して的確にアドバイスいたします。

会社の設立、新規事業の立ち上げ、役員変更、定款の見直し、後継者への事業承継、事業再編など、企業経営では「会社法」に則った手続や会社登記が必要になります。

また、株主・顧客・取引先・従業員等との関係でも、法的な対応が必要な場合があります。

司法書士は、会社登記の専門家として、適正な登記手続を行うのはもちろん、企業法務全般を支援いたします。

高齢化社会に対応して、平成１２年から制度化された「成年後見制度」に対して、いち早く取り組みを開始し、現在では、専門職後見人としての司法書士の割合はトップとなっており、「成年後見といえば司法書士」と言われるほど、着実な実績をあげています。

法律はもとより、様々な分野の研修を受けた多くの司法書士が、成年後見人等に就任しております。

複数のクレジット会社、金融機関等から借り入れを行い、生活が破たんしてしまい、借金問題が引き金となり、家族離散など悲惨な結果を招くことも少なくありません。

住宅ローンや教育費等の負担増、倒産やリストラ、健康問題など、借金の原因はさまざまですが、借金問題は必ず法的に解決ができます。

司法書士は、ご依頼者からのお話を丁寧にお伺いし、「任意整理」「過払金返還請求」「個人民事再生」「自己破産」「特定調停」等、個々の事情に応じた適切な解決方法を助言し、生活再建を支援いたします。

家賃や敷金のトラブル、職場のトラブル、契約のトラブル、交通事故、土地の境界紛争など、日常生活のトラブルに遭遇した時も、ぜひ司法書士にご相談ください。

認定司法書士は、１４０万円以下の民事事件で、依頼者の代理人として、相手方との交渉や裁判、調停を行うことができます。

また、司法書士は、金額に関係なく、訴状などの裁判所への提出書類作成を行うことができます。