相続税について

冒頭に述べたとおり、相続税は、相続に伴う財産移転に課税される税金です。相続だけでなく、遺贈や死因贈与にも相続税がかかります。遺贈とは、遺言書に定めて、ある人に財産を与えること、死因贈与とは「私が死んだときには○○をあなたにあげましょう」といった贈与契約のことです。遺贈も死因贈与も、相続と同じく人の死亡を原因として、財産の移転が発生しますので、相続税の課税対象になるのです。

自分の築き上げてきた財産を、家族に残すのにどうして税金がかかるのか？と疑問に感じる方も多いでしょう。相続税の目的のひとつに「富の再分配」があるといわれています。親が資産家で多額の遺産をもらえる人と、そうでない人がいるのは不平等であるので、多額の遺産をもらった人には税金を徴収して社会に還元しよう、ということのようです。

基礎控除があるが、以前より控除額も減ってしまったし、うちは相続税がかかるのでは・・・と心配になった方もいらっしゃると思います。確かに地価の高い都市部ですと、主な財産は自宅と預貯金のみという人でも、自宅敷地だけで基礎控除を上回ってしまう人が大勢いそうです。もし手持ちの現金で相続税を払わなければ、自宅を売却するしかありません。

ただ、そこは国も考慮しています。最低限、住むところは守られるべきという趣旨から、配偶者や同居の子が自宅を相続する場合には、敷地の３３０㎡（１００坪）までの部分を８０％減の価額で計算できることになっています。評価額の８０％も減額できるこの特例の威力は大きく、多くの方が恩恵を受けられます。

配偶者には税額軽減の制度があります。取得した遺産額はが法定相続分または１億６０００万円までなら、配偶者に相続税はかかりません。配偶者については、被相続人の財産形成に寄与していることや、被相続人死亡後の生活保障面などが考慮され、税額が大幅に軽減されるためです。

極端な話、遺産総額が１億６０００万円以下なら、配偶者が全額相続してしまえば納める税額はゼロとなります。ただし、あまり配偶者に財産を偏らせてしまうと、二次相続時の子の負担が大きくなり、一次・二次を通じた相続税額がかえって増えてしまうこともありますので、ご注意ください。

次のすべての要件にあてはまる人は、未成年者控除が適用されます。

• 相続開始時の年齢が２０歳未満
• 法定相続人である
• 制限納税義務者（外国に住所があり、国外財産の取得について課税されない人）に該当しない

控除額は、その人が満２０歳になるまでの年数１年につき１０万円で計算した金額です。控除額が相続税額より大きくて引ききれない場合には、その分を扶養義務者の税額から控除できることになっています。

相続税は、被相続人が所有していたほとんど全ての財産にかかります。また、被相続人が所有していた財産ではないけれど「みなし相続財産」として課税されるものもあります。一方で、社会政策上あるいは公益的な観点から課税しない、非課税財産もあります。

相続税のことを知るうえでは、相続人に関する民法の知識が不可欠です。ただし、注意したいのが、相続に関する、民法上の扱いと相続税法上の扱いが異なる事項がいくつかあります。たとえば、次のような点です。遺産分割などの際には民法のルール、相続税に関しては相続税法のルール、というように切り替えが大切です。