離婚に伴う財産分与手続

離婚に伴う財産分与によって、不動産を取得した場合、その不動産の名義変更（所有権移転登記）が必要になります。もともと共有で不動産を所有されていた場合も、同じように名義変更登記が必要になります。財産分与を請求できる期間は、原則として離婚のときから２年間です。

例え、裁判や調停による離婚であっても、名義変更登記まで裁判所は関与しませんので、ご自身で手続を行う必要があります。裁判手続によらない協議離婚の場合は、きちんと財産分与契約書を作成して、なるべく早く登記手続まで行ってしまうことをお勧めいたします。

また、財産分与も、資産の譲渡であることに変わりないので、分与する側が、譲渡所得の課税対象となります。なんとなく、分与を受ける側に税金がかかるのではないかと誤解されがちなので、ご注意ください。