役員変更登記手続

役員変更登記を申請する場合、会社の機関設計や定款内容によって、手続内容や必要書類が大きく異なってきます。詳細はご面談時にお伝えいたしますので、初回面談時には下記のものをご準備ください。

冒頭記載のとおり、役員変更登記は、変更が生じた時から２週間以内に変更の登記申請をしなければなりません。

役員就任の場合は、選任決議後、就任承諾により効力が生じますので、通常は就任承諾があった時が変更日となります。

退任の場合は、原則として退任事由が生じ、退任した日が変更日となります。ただし、役員が任期満了または辞任により退任した場合、会社法または定款で定める役員の員数を欠くときには、任期満了または辞任により退任した役員は後任者が選任されるまでは、権利義務を有するため、その退任登記は、後任者の就任登記と同時でなければ申請できません。

なお、２週間の期間経過後でも登記申請は可能ですが、登記することを怠ったときは代表者個人が過料に処されますのでご注意ください。また、「みなし解散」に該当する可能性もありますので、早めの対応が必要不可欠と思われます。ご相談は千葉県柏市の司法書士佐藤雄人事務所へどうぞ。

平成１８年５月１日に会社法が施行されてから、１０年が経過しようとしています。施行日に在任していた役員の方の任期は、なにも定款変更をしていなければ、従来の任期で退任していたはずです。しかし、会社法施行後に定款変更をして、役員の任期を１０年にしていた場合は、その当時在任していた役員の任期も、定款変更で定めた時まで伸長されます。