知っておきたい相続の基本①

相続人となるべき子が、相続開始時にすでに死亡していたり、一定の理由※１で相続人になれないときは、子の子（被相続人の孫）が代わって相続します。これを代襲相続といい、代わりに相続人となる人を代襲相続人といいます。もし、孫も死亡していれば、曾孫・玄孫・・・というように直系卑属のラインで代襲が続きます。

兄弟姉妹については、兄弟姉妹の子（被相続人の甥姪）が代襲相続人となります。ただし、兄弟姉妹の場合は、甥姪で打ち切りとなり、それより下の世代に代襲が続くこと（再代襲）はありません。

※１　代襲相続が発生するのは、①相続開始前の死亡②相続欠格③相続廃除の３つの場合だけです。相続放棄も、相続人となるべき人が相続人にならないという点では似ていますが、相続放棄をした人は、初めから相続人でなかったものとみなされます。したがって代襲相続は起こりえません。

配偶者や、第二順位の父母などの直系尊属には代襲相続の制度はありません。たとえば、配偶者がすでに死亡していても、その連れ子が親に代わって相続人となるようなことはありません。直系尊属については、まず親等の一番近い父母が相続人となり、父母がいなければ、祖父母、次に曾祖父母・・・というように上の世代にさかのぼっていきます。

• 配偶者以外の相続人が複数いる場合は、その相続分を頭数で均等分割します
• 代襲相続人の相続分は被代襲者（死亡した相続人）の相続分をそのまま引き継ぎます

相続発生時に、まだ生まれていない胎児は、相続に関してはすでに生まれたものとみなされ、相続権があります。ただし、死産であった場合はこの限りではなく、相続人にはなりません。

婚姻の届出をした夫婦間の子を嫡出子、婚姻関係のない男女間の子を非嫡出子といいます。母親と非嫡出子は出生の事実により、当然に母子関係が生じますが、父親と非嫡出子は、父親が認知した場合に初めて父子関係が生じます。したがて、認知された非嫡出子だけが父親の相続人となります。

養子は実子（嫡出子）と全く同じに扱われますので、当然に相続人となります。また、養子にいったからからといって、実の父母と親子でなくなるわけではありませんので、実親の相続人にもなります。つまり、養子は実父母と養父母の両方から相続できるということです。ただし、特別養子縁組（実親との親族関係が終了する養子縁組）の場合は、養父母の相続人になるだけです。

元配偶者は赤の他人ですので、相続人にはなりません。しかし、子どもは離婚によって親子関係がなくなるわけではありませんので、父と母のどちらが引き取ったかに関わらず、嫡出子としての相続権があります。

被相続人と再婚した配偶者は、もちろん相続人となります。しかし、その連れ子は、被相続人と養子縁組をしていない限り、親族関係を形成しませんので、相続人にはなりません。

最近では入籍しない夫婦（事実婚）も増えていますが、このような内縁関係の妻や夫は相続人になりません。

配偶者に相続権があるかどうかは、原則として相続開始時の戸籍で決まります。たとえ何十年も別居状態にあったり、離婚協議最中に被相続人が死亡した場合でも、正式に離婚するまでは相続権があります。