知っておきたい相続の基本②

自分の財産をどう処分するかは基本的に本人の自由であり、相続に関しても被相続人の意思が最優先されます。その意思を伝えるための手段が遺言です。

被相続人は、遺言によって共同相続人の相続分を定めることができます。また、相続分の指定を第三者に委託することもできます。この相続分のことを指定相続分といいます。指定相続分は法定相続分に優先します。ただし、相続財産には各相続人の最低限の取り分として留保された遺留分があり、この部分については被相続人であっても自由に処分することができません。

相続分の指定は「財産の２分の１は妻に、２分の１は長男に相続させる」という具合に行います。相続人全員について指定してもいいですし、一部の相続人だけでも構いません。一部の相続人だけ指定がなされた場合、他の相続人の分は、残りの財産を原則として法定相続分で配分することになります。

相続人以外の人に遺産を残す手段に、ほかに死因贈与があります。死因贈与は「私が死んだら○○をあげます」という、生前に交わす贈与契約のことです。死因贈与契約は口約束でも有効ですが、後々のトラブルを回避するために書面にするのが賢明です。

遺贈との大きな違いは、死因贈与は双方の合意で成り立つ契約である点です。遺贈は遺言者からの一方的意思表示であり、受遺者が拒否すれば成立しません。「この財産はぜひあの人にもらってほしい」といった場合は、死因贈与の方が確実です。

自分の財産を誰にどれだけ与えるかは、原則として遺言者の自由です。しかし「全財産を愛人に与える」などという遺言が出てきたら、残された家族はたまったものではありません。このような不利益から相続人を守るため、民法では遺留分の制度を定めています。

遺留分は一定の範囲の相続人に、最低限保証された財産の取り分で、被相続人の遺言であってもこれを侵害することはできません。

遺留分は、相続人全体で全財産の２分の１です（下記参照）。各相続人の遺留分は、この２分の１を法定相続分で配分したものとなります。ただし、相続人が直系尊属のみの場合、遺留分は全財産の３分の１になります。また、兄弟姉妹には遺留分がありません。