休眠会社・休眠一般法人の整理作業

休眠会社・休眠一般法人とは、以下に該当する会社・法人をいいます。平成２７年度においては、平成２７年１０月１４日（水）時点で、以下に該当する会社・法人は、同年１２月１４日（月）までに「事業を廃止していない」旨の届出、または役員変更等の登記申請をしない限り、解散したものとみなされ、登記官が職権で解散登記を行います。

平成２７年度の場合、１０月１４日（水）に、法務大臣による官報公告が行われます。公告の内容は、「休眠会社または休眠一般法人は、２か月以内に、事業廃止をしていない旨の届出をせず、登記申請もされないときは、解散したものとみなす」といった内容です。

併せて、対象となる会社・法人に対して、法務局から上記公告が行われた旨の通知が発送されます。この法務局からの通知が何らかの理由で届かない場合であっても、適切な処理を行わない場合には、みなし解散の登記をする手続が進められますので、注意が必要です。

公告から２か月以内に、何らの手続もとらなかった場合、２か月の期間満了時に解散したものとみなされ、法務局の登記官が職権で解散の登記をします。

みなし解散の登記後３年以内に限り、決議によって会社・法人の継続が認められています。継続したときは、２週間以内に継続の登記申請をする必要があります。