債権譲渡登記制度

債権譲渡登記制度は、債権流動化をはじめとする法人の資金調達手段の多様化を背景に、債権譲渡の対抗要件具備方法等に関する民法の特例として、債権譲渡登記という簡便な対抗要件具備方法の仕組みを創設するものであり、動産譲渡登記に先立ち平成10年10月から運用が開始されています。

債権譲渡についての対抗要件には、「第三者対抗要件」と「債務者対抗要件」があります。

債権譲渡登記による方法では、債権譲渡をしたときにまず、「第三者対抗要件」のみを具備することができます。この場合、譲渡人と譲受人が共同で登記を申請し（債務者の同意・関与は不要）、債権譲渡登記所に備える債権譲渡登記ファイルに譲渡の記録がされることにより、第三者対抗要件が具備されます。

一方、「債務者対抗要件」については、債権譲渡登記後、実際に必要が生じた時に、債務者に対して、債権譲渡及びその登記をしたことにつき登記事項証明書を交付して通知することにより、具備することができます。

債権譲渡登記の申請に際しては、譲渡された債権自体の存在を証する書面やその譲渡があったことを証する書面の添付は必要とされていません。したがって、債権譲渡登記は、譲渡された債権が事実に存在することや事実に譲渡がされたことまでを公示・証明するものではありません。