動産譲渡登記制度

動産譲渡登記制度は、法人が保有する在庫商品、機械設備、家畜等の動産を活用した資金調達の円滑化を図るため、債権譲渡登記から遅れて平成17年10月から運用が開始されたものです。

担保にした動産の所有権が融資を行った貸し手（金融機関）に移った事実を法務局で登記することによって、貸し手が譲渡担保権者であることを第三者に対抗できるようになり、仮に動産が第三者に譲渡されても、貸し手は自己の権利を主張しやすくなります。

登記をすることにより、動産の譲渡について引渡し（民法第178条）があったものとみなされ、第三者対抗要件が具備されます。

同一の動産について二重譲渡がされた場合の譲受人相互間の優劣は、登記の先後または登記と民法第178条の引き渡しの先後によって決定されます。

登記の対象は法人が行う動産の譲渡に限定されていますが、譲渡の目的（担保目的の譲渡または真正譲渡）については、制限はありません。

なお、動産譲渡登記は、過去にあった動産の譲渡の事実を公示することを目的とするものであって、当該動産の存在や所有権の帰属を公示するものではありません。