平成27年施行の改正会社法及び商業登記規則

監査役の監査の範囲を、会計監査に限定する旨の定款の定めがある場合には、その旨が登記事項となりました。

非公開会社（監査役会設置会社及び会計監査人設置会社を除く）においては、監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨を、定款で定めることができ、従前は登記事項ではありませんでしたが、今回の改正により、その旨の登記が必要となりました。

なお、改正法施行時にその旨の定款規定がある会社は、施行後最初に監査役が就任または退任するまでは、登記をすることを要しないとされています。施行後にその旨の定款変更をした場合は、定款変更の効力発生によって登記する義務が生じます。

取締役のうち、社外取締役でなくても業務執行を行わない取締役であれば、責任限定契約を締結することができるようになりました。また、監査役は、社外監査役かどうかを問わず、責任限定契約を締結することができるようになりました。

上記のとおり、責任限定契約締結の対象が拡大し、社外取締役及び社外監査役である旨を登記する意味がなくなったため、その旨の登記が廃止されました。

今回の改正で社外取締役及び社外監査役の旨の登記が廃止されるのは、責任限定契約の場合のみであり、以下の場合の社外役員の登記はこれまでどおり必要です。

代表取締役の辞任届には、個人の実印を押印して印鑑証明書を添付するか、代表取締役が法務局へ届け出ている印鑑（会社実印）を押印することが義務付けられました。

結婚後もなお、旧姓で仕事を続ける女性が増えたことから、戸籍上の氏名での登記に加え、婚姻前の氏（旧姓）での登記ができるようになりました。旧姓での登記ができるのは、次の登記申請をする場合に限られます。