登録免許税軽減のための住宅用家屋証明

登記申請をする際には、申請する登記に応じて、税金（登録免許税）を納める必要があります。平成２８年３月３１日までに一定の住宅用家屋を取得等し、その者の居住の用に供した場合、当該住宅用家屋に係る保存登記、移転登記及び抵当権設定登記の税率の軽減措置が講じられています。

住宅用家屋証明の法的根拠は、租税特別措置法という法律です。租税特別措置法はいわゆる時限立法ですが、期間満了となる直前の国会審議で、１年間延長の法改正がされるのが通例となっています。とは言うものの、税率軽減の有無によって、登録免許税額が大きく変わりますので、毎年４月上旬の不動産取引においては、同法の延長の有無を確認する必要があります。