当該家屋を新築または取得した個人が居住の用に供する専用住宅家屋をいい、事務所併用住宅や店舗併用住宅は該当しません。ただし、あまり見かけることはありませんが、床面積の９０％を超える部分が居宅である事務所併用住宅や店舗併用住宅は、専用住宅家屋に該当します。

取得する家屋の住民票（新住所の住民票）でなく、現在の住民票を提出して申請を行う場合、入居予定年月日までの猶予は、通常２週間前後となります。

共同住宅は、区分所有建物（マンション）の場合と異なり、各部屋ごとに登記をすることができず、所有者以外の者が居住していないことが登記事項証明書上明らかでないので、軽減の適用は受けられません。

Ａ、Ｂ共同で取得したＡのみが住宅の用に供する家屋について、Ａの持分については軽減の適用がありますが、当該家屋を住宅の用に供さないＢの持分については、適用が受けられません。

建築後１年を経過した家屋であっても、取得後１年以内に登記を受けるものであれば、軽減の適用を受けることができます。

取得の日以前２５年以内に建築されたもので軽減の適用を受ける家屋の構造は、石造・れんが造・コンクリートブロック造・鉄骨造・鉄筋コンクリート造・鉄骨鉄筋コンクリート造の６種類に限定されています。たまに登場する構造で、軽量鉄骨造・鉄骨木造・木鉄筋コンクリート造については、上記に該当しないので、取得の日以前２０年以内に建築された家屋であることが要件となります。

売買または競落が登記原因の場合のみ、軽減の適用があります。いずれの登記原因の所有権移転登記の場合も、軽減の適用を受けることができません。

取得を伴わない住宅ローンの借り換えの場合には、軽減の適用は受けることができません。

根抵当権のように、当該住宅用家屋の取得のためのものと特定できないものについては、軽減の適用を受けることができません。