問題ございません。追加の費用も一切かかりません。現在、法務局はインターネットを使っての登記申請に対応しておりますので日本全国どこの不動産が対象であっても何の問題もございません。

対象不動産を管轄する法務局の開庁時間内（平日８時３０分から１７時１５分、１２時から１３時は休憩時間）に法務局へ何度か足を運ぶことができるのであれば、相談員の方のアドバイスを聞きながらご自身で抵当権抹消登記申請をすることは可能です。しかし法務局はたいてい辺鄙な場所にありますし、全く登記の知識がない中でご自身で手続きされるのは中々大変かとおもいます。当事務所にご依頼いただけるのであれば柏駅すぐ近くの事務所に一度お越しいただければ確実に手続終了いたします。

また、抵当権抹消登記の前提として住所変更登記や氏名変更登記が必要な場合、金融機関に合併等が発生している場合は手続きが煩雑になりますので、ご依頼いただいた方がよろしいかと思います。

ローンを完済したのに抵当権の登記が残ったままですと、その不動産を迅速に売却することができなかったり、その不動産を担保として今後の融資が受けられなくなることがあります。また、金融機関の発行する書類に有効期限のある書類もありますので、できるだけ早めに手続をされることをお勧めいたします。

• 抵当権設定登記済権利証書※１または登記識別情報※２
• 抵当権解除（弁済）証書等　※３
• 金融機関の代表者事項証明書（会社登記簿謄本）※４
• 金融機関からの登記申請用委任状　※５

※１　借入当初の抵当権設定契約書に「登記済」の法務局の赤いスタンプが押されたものです

※２　用紙下部に目隠シールが貼ってあるＡ４の緑色の用紙です。不動産１つごとに１通発行されます。

※３　金融機関によって呼称は異なります。三菱東京ＵＦＪ銀行ですと抵当権設定契約書の一部に「平成○年○月○日本契約は解除しました」等のスタンプが押されています。

※４　用紙最下部の発行年月日から３か月以内のものが必要です。万が一期限が切れてしまった場合はご相談ください。

※５　何も記入せずにそのままお持ちください。お客様用の委任状は当事務所で用意いたします。

抵当権抹消登記とあわせて一度の登記申請で抹消登記が可能です。抵当権同様、金融機関等からお受け取りの書類一式をお持ちください。

その必要はありません。共有者のうちいずれか１名からの登記申請で抵当権抹消登記が可能です。持分割合の最も少ない方からの申請でも問題ございません。ただし、抵当権抹消登記に加えて、所有者の住所や氏名の変更登記（所有権登記名義人住所・氏名変更登記）が必要な場合は、その方の関与が必要です。

必要です。不動産ごとに所有者が異なる場合は、所有者全員の関与が必要です。例えば、土地が父親名義、建物が息子名義の場合は、父親と息子の２人からの登記申請が必要です。

まずは金融機関へその旨をお伝えください。再発行できる書類は全て再発行してもらいます。登記済権利証書（登記識別情報）については再発行ができない書類ですので、特別な手続が必要になり別途費用がかかります。手続の詳細についてはご面談時にご説明いたします。

この場合、相続による名義変更登記（相続登記）をした上で、抵当権抹消登記をすることになります。これとは別に不動産の所有者が亡くなる前に、住宅ローンを完済していたが、抵当権抹消登記をしていなかった場合、相続登記をしなくても、抵当権抹消登記をすることができます。しかし、いずれは相続登記もしなくてはなりませんので、遺産分割協議が整っているのであれば、同じタイミングで手続されることをお勧めいたします。