法定相続情報証明制度

法務局に法定相続人に関する情報を一覧図にした「法定相続情報一覧図」の保管を申し出ることにより、以後5年間、法務局の証明がある法定相続情報一覧図の写し（法定相続情報証明）の交付を受けることができるようになりました。

これまで相続による不動産の登記を申請する際は、原則、申請する法務局ごとに、被相続人（故人）の出生から死亡までの戸籍謄本など相続を証明する書類一式を提出する必要がありました。

今後は、法定相続情報証明1通を提出することにより申請が可能となります。特に、複数の法務局管轄内に不動産をお持ちの方が相続手続をする場合は、法定相続情報証明書を複数取得すれば、重複して戸籍謄本を入手しなくても登記の申請ができるようになります。

また、相続登記以外の以下のような場合にも法定相続情報証明を利用すれば、スムーズに手続を行える可能性があり、戸籍の束から解放されることが期待されます。

全国どこの法務局に申出を行えるわけではなく、下記の管轄法務局に限られます。また、申出の手続を依頼できるのは弁護士・司法書士・土地家屋調査士・税理士・社会保険労務士・弁理士・海事代理士・行政書士の資格者代理人に限られます。