会社設立のための事前手続

商号とは、会社名のことです。商号は、公序良俗に反しなければ自由に選定することができます（商号選定事由の原則）。商号は、漢字・カタカナ・ひらがな・ローマ字のどれを使用しても差し支えありませんが、一定の制約があります。

目的とは、会社の事業内容のことです。目的は定款に記載され、その会社は、定款に記載された目的の範囲内の事業でなければ、行うことができません。目的の項目数に制限はありませんので、何項目も定めることができます。

会社の本店も、定款に必ず記載しなければいけない事項です。ちなみに、支店所在地は、必ずしも定款で定める必要はありません。

会社の公告方法は、旧商法では定款の絶対的記載事項でしたが、会社法では、任意的記載事項となりました。ただし、従前と変わらず登記事項ですので、登記する必要はあります。

現在も、公告方法は定款に記載するのが一般的ですが、もし、定款に記載しなかったときは、官報に掲載する方法によることになります。したがって、その登記も「官報に掲載してする」または「官報に掲載する方法により行う」として行います。

公告方法には、官報または時事に関する事項を掲載してする日刊新聞紙（地方新聞でも差し支えありませんが、スポーツ新聞や業界紙などは認められていません）に掲げて行う方法、あるいは電子公告によって行う方法があります。