差押の登記について

差押とは、金銭の取立てのために、不動産の所有者が自由に不動産を処分（貸したり、売ったり、抵当権を設定したり）できないように、不動産を押さえることです。具体的には、債権者が裁判所に競売の申立をし、差し押さえてもらいます。

差押は、不動産の処分を制限しますが、使用収益には影響を与えません。所有者は、差し押さえられた不動産を、以前と同様に使い続けられます。

注意を要するのは、差押は、あくまでも不動産の処分の制限にとどまり、禁止ではないことです。差押のあとでも、所有権移転や抵当権設定は可能であり、それに基づく登記も行われます。

差押と一言で言っても、差押の開始には以下のように、いくつかの原因があります。

差押と類似するものに、参加差押があります。参加差押は、すでに差押されている不動産について、税務署や地方公共団体が後から参加して行う差押です。

参加差押は、官公署に限り、すでに差押がなされている不動産にのみ可能です。参加差押により、先行する差押手続から配当が受けられ、また、先行差押が取り下げ、または取り消されたときは、参加差押時に差押の効力が生じます。

表題登記がされていない未登記建物についても、強制執行による競売申立ができます。裁判所から競売開始決定の登記の嘱託を受けた登記官は、まず、未登記建物について、職権で表題登記を行います。

この場合、「原因及びその日付」の欄の記載は、建物建築年月日ではなく、「差押の登記をするため」と記載されます。また、表題部所有者は記載されません。表題登記に続いて、職権で所有権保存登記（年月日順位２番の差押登記をするため登記と記載される）を行い、その後で差押の登記がなされます。

申し立てられた競売手続の全てが、教科書に出てくる進行のとおり、競売（裁判所の場合）または公売（税務署・地方公共団体の場合）により売却され、金銭に換えられ（換価）終了するわけではありません。

競売申立後、債権者が競売申立を取り下げたり、裁判所が競売開始決定を取り消すことがあります。