森林の土地の所有者届出制度

個人か法人かによらず、売買・相続・贈与・法人の合併などにより、森林の土地を新たに取得した場合に、所有者届出が必要です。面積が小さくても届出の対象となりますし、特に個人間売買・相続・贈与の場合は、届出を忘れがちですので注意が必要です。

ただし、国土利用計画法に基づき、次の面積以上の土地売買契約の事後届出を提出した場合には、森林の土地の所有者届出は不要です。

• 市街化区域2,000㎡
• その他の都市計画区域5,000㎡
• 都市計画区域外10,000㎡

また、対象となる森林は、都道府県が指定する、地域森林計画の対象となっている森林です。登記上の地目によらず、現況が森林の場合は、届出の対象となる可能性が高いので確認が必要です。

所有者となった日から９０日以内に、取得した土地がある市区町村に届け出ます。相続の場合、遺産分割がされていない場合でも、相続開始日から９０日以内に、法定相続人の共有財産として、届出をする必要があります。

届出書には、以下の内容を記載し、添付書類として、登記事項証明書または土地売買契約書など、権利を取得したことが分かる書類、土地の位置を示す図面を提出します。届出書様式は、林野庁ホームページをご覧ください。

• 届出者と前所有者の住所氏名
• 所有者となった年月日
• 所有権移転の原因（売買・相続・贈与・合併等）
• 土地の所在場所・面積・使用用途等

届出をしない、または虚偽の届出をしたときは、１０万円以下の過料が科される場合がありますので、ご注意ください。