家庭裁判所への不在者財産管理人選任申立

財産を有している者が行方不明で、財産が長期間放置されている場合、財産の朽廃や散逸によって、不在者が不利益を受けるだけでなく、不在者に対する債権者等の利害関係にも不都合が生じます。

そこで、不在者が財産を管理できない場合には、不在者の財産保護や利害関係人の利益保護のため、不在者財産管理人を選任して、一時的に財産を管理する必要があります。

不在者財産管理人を選任するためには、①不在者自身が財産を管理できないこと、②管理すべき財産があること、③利害関係人または検察官の申立があること、が必要です。

利害関係人または検察官であることが必要です。では、実際どのような者であれば、不在者の財産管理について、法律上の利害関係を有するといえるのか、該当する者を以下に挙げます。

検察官については、不在者の財産が無管理のまま放置されることは、経済観点から望ましくなく、公益の代表者として申立権者とされています。生活保護を受けていた者が死亡し、その相続人が所在不明の場合などにおいて、検察官から申立がなされることがあります。

不在者財産管理人選任申立は、「不在者の従来の住所地または居所地を管轄する家庭裁判所（管轄裁判所）」に行います。

法律上、相続財産管理人になるための資格や条件はありません。一般的には、利害関係のない不在者の親族を候補者として申立て、そのまま選任されることが多いようです。

候補者を挙げることは必須ではありませんので、その場合、家庭裁判所に一任する形になり、家庭裁判所の保有する不在者財産管理人候補者リストから、弁護士または司法書士が選任されます。

申立にあたっては、申立書・財産目録のほかに、次の添付書類が必要になります。事案によっては、申立後に家庭裁判所からの要請で追加の書類提出が必要になることがありますので、ご了承ください。