家庭裁判所への相続財産管理人選任申立

相続が開始し、相続人のあることが明らかでない場合には、相続人を捜索する一方、相続人のために相続財産を保全し、利害関係人の弁済等の利益を確保するため、相続財産を管理する必要があります。

そこで、相続人のあることが明らかでない場合は、相続財産が無主物となるのを防ぐために、相続財産を法人として扱うとともに、相続人を捜索し相続財産を管理するため、相続財産の代理人として相続財産管理人を選任する必要があります。

利害関係人または検察官であることが必要です。では、実際どのような者であれば、相続財産の帰属について、法律上の利害関係を有するといえるのか、該当する者を以下に挙げます。

検察官については、相続財産が無管理のまま放置されることは、経済観点から望ましくなく、また、相続人不存在の財産は最終的に国庫に帰属するため、公益の代表者として申立権者とされています。

被相続人の最後の住所地の裁判所（管轄裁判所）に申し立てます。

法律上、相続財産管理人になるための資格や条件はありませんが、実際は、家庭裁判所の保有する相続財産管理人候補者リストから、弁護士または司法書士が選任されます。

従来は、申立人に候補者の推薦を求めることが多くあったようですが、利害関係人である申立人の推薦する者が相続財産管理人に選任されると、公平な財産管理・清算が行われないおそれがあるため、現在では、申立人が推薦する者が相続財産管理人に選任されるわけではありません。

申立にあたっては、申立書・遺産目録のほかに、次の添付書類が必要になります。事案によっては、申立後に家庭裁判所からの要請で追加の書類提出が必要になることがありますので、ご了承ください。