当事者による協議分割

遺産分割協議が有効に成立するためには、共同相続人全員の参加と合意を必要とし、一部の相続人を除外してされた遺産分割協議は、原則として無効です（登研507号198頁）。

共同相続人の中に行方不明の者がある場合でも、その者を除いて遺産分割協議をすることはできません。利害関係人は、家庭裁判所に不在者財産管理人選任の申立をする必要があります。

遺産分割協議は、親権者の意図や協議の結果いかんに関わらず、相続人相互間に利害の対立を生ずるおそれのある行為と認められ、親権者と子、または同一の親権に服する数人の子の間の遺産分割協議は、利益相反行為に該当します。この場合、未成年の子のために特別代理人の選任が必要となります。なお、数人の子がいる場合、未成年者１人ごとに特別代理人を選任する必要があります。

たとえ、親権者が遺産の分配を受けないものとする場合でも、協議をすること自体が利益相反行為と判断されますので、ご注意ください。

遺産分割協議の方式については、特別の方式は要求されていません。共同相続人全員が一堂に会して協議することが望ましいですが、１人が原案を持ち回り、順次全員の承諾を得る方法でも差し支えありません。

また、口頭による合意であっても有効に成立しますが、相続登記手続の際に、遺産分割協議書の提出が必要となりますし、後日紛争が生ずるおそれもありますので、必ず書面化しておくべきでしょう。もっとも、これも１通の書面に全員が署名押印する必要はなく、同じ内容の遺産分割協議書にそれぞれが、署名押印する様式でも構いません。

既に成立した遺産分割協議を共同相続人全員の合意により解除して、改めて遺産分割協議を行うことは可能です。

ただし、初めの協議に基づき相続登記が完了している場合は、その相続登記を錯誤により抹消して、再び相続登記申請をする必要があります。法務局に収める税金（登録免許税）も、その都度かかってしまいますので、やり直しのないよう慎重な協議をすべきでしょう。

共同相続人全員の合意があれば、５年以内の期間を定めて、遺産分割を禁止することができます。共同相続人間の共有物不分割特約は、相続による所有権移転登記とは別に、次のように、所有権変更登記として申請します。