株式会社と特例有限会社の機関設計

選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。

非公開会社（指名委員会等設置会社と監査等委員会設置会社を除く）においては、定款によって任期を選任後１０年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで伸長することもできます。

なお、有限会社の場合は、定款で別段の定めがない限り、任期はありません。

任期満了、辞任、解任、死亡、後見開始等の事由によって退任します。

ただし、任期満了または辞任により退任したことで、会社法または定款で定められている取締役の員数を欠いた場合、退任した取締役は新たに選任された取締役が就任するまで、なお取締役としての権利義務を有するとされています。

選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。取締役のように、定款または株主総会決議によって任期を短縮することはできません。

非公開会社においては、定款によって任期を選任後１０年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで伸長することもできます。

なお、有限会社の場合は、定款で別段の定めがない限り、任期はありません。

任期満了、辞任、解任、死亡、後見開始等の事由によって退任します。

また、「監査役を置く旨の定款の定めの廃止」「監査等委員会または指名委員会等を置く旨の定款の変更」「監査の範囲を会計に関するものに限定する旨の定款の定めの廃止」「非公開会社が株式譲渡制限の定めを廃止」する定款の変更をした場合は、当該定款変更の効力発生時に任期満了となります。

任期満了または辞任により退任したことで、会社法または定款で定められている監査役の員数を欠いた場合、退任した監査役が権利義務を有することは取締役の場合と同様です。