住民票を何度か異動したが、最終的に登記簿謄本に記載された住所地に住民票を戻した場合は住所変更登記が省略できます。実家の住所で登記を行ってその後どこか別の場所に引っ越しをしたが、また実家に戻ってきた場合などが考えられます。

不動産の所有者が亡くなって相続人への相続登記をする前提として、登記簿謄本に載っている故人の住所・氏名が死亡時の住所・氏名に一致しなくても住所・氏名変更登記は省略できます。

事例として、実家の土地・建物を親から相続・贈与により取得した場合、セカンドハウスや別荘を所有されている場合、近隣の方がその不動産を購入したいと思って不動産業者に依頼をするとします。登記簿謄本の内容は法務局で一般に公開されていますので、登記簿謄本記載の所有者にコンタクトを取ろうとしますが、住所・氏名変更登記を済ませていないと連絡をとることが難しくなります。もし、この不動産を売りたいと思っていればせっかくの好機を逃すことになります。このようなことはそう多くないかもしれませんが、いずれ不動産を手放したいとお考えの方は面倒であっても住所・氏名変更をしておくことをお勧めします。

また上記のとおり、住所・氏名変更登記に必要な書類の中には市区町村での保管期間が５年と短いものもあります。書類が取得できなくなることで最終的に変更登記の申請が認められなくなることはありませんが、法務局の判断により上申書、印鑑証明書、登記済権利証書、不在住証明書、不在籍証明書等が必要になってしまいます。そのような事態を避けるためにもお早目の登記申請をお勧めします。

住所変更登記の際には住所の移転を法務局へ証明するために住民票を提出します。その証明書には登記簿謄本上の住所から現在の住所に至るまでの住所変遷が分かるものが要求されます。

登記簿謄本に記載された住所が「柏市末広町○番○号」でそこから「松戸市松戸○番○号」に住民票を異動した場合は、松戸市の住民票を取得すれば前住所の欄に「柏市末広町○番○号」の住所も載りますのでこの住民票のみで足ります。

問題となるのは何度も住民票の転出・転入を繰り返している場合です。住民票だけで住所の変遷が証明できない場合は、戸籍の附票（本籍地の市区町村で取得）や住民票の除票（以前の住所地の市区町村で取得）が必要になります。これらの書類の役所での保管期間は５年と短いので、データが削除されてしまった場合は代替手段を使って登記申請を行います。