知っておきたい相続の基本③

父親が亡くなり、ふたを開けてみたら借金まみれだった。というのは、比較的よくある話です。相続する場合はプラスの財産・マイナスの財産の両方を受け継がなければならず、遺産を超える多額の借金を、相続人が背負うことにもなりかねません。

相続するかしないかは相続人の自由です。相続人には、

1. 無条件で相続する（単純承認）
2. 条件付きで相続する（限定承認）
3. 相続人とならない＝相続しない（相続放棄）

の３つの選択肢があります。明らかに債務超過であるときは、相続放棄が賢明でしょう。相続放棄をすれば、財産も負債も一切承継しません。

相続放棄をするには、自己のために相続の開始があったことを知った日から３か月以内に家庭裁判所に相続放棄申述書を提出する必要があります。「自己のために相続の開始があったことを知ったとき」とは、「自分が相続人であることを知ったとき」という意味です。被相続人の死亡を知らなかったり、先順位の相続人が相続放棄をしたために自分が相続人となったことを知らなかった場合は、３か月のカウントは開始しません。

親にたびたび暴力をふるう長男には、一銭も遺産を残したくない。こんな場合はどうすればよいのでしょうか。遺言で財産を渡さないことにしても、子には遺留分がありますので、相続分を完全になくすことはできません。

このようなときは、家庭裁判所に相続人の廃除の申立をし、相続人の相続権を剥奪することができます。遺言で廃除の意思表示をすることも可能です。この場合は、被相続人の死亡後に、遺言執行者が家庭裁判所に申し立てを行います。

廃除の対象となるのは、遺留分のある推定相続人で、次の廃除事由に該当する場合です。

1. 被相続人に対する虐待
2. 被相続人に対する重大な侮辱
3. その他著しい非行

相続権を奪うという行為ですから、単に「気が合わない」などの理由では、相続人の廃除はできません。実際に廃除が認められるかどうかは、家庭裁判所の判断によります。

なお、推定相続人の廃除の審判を得たあと、被相続人はいつでも廃除を取り消すことができます（遺言でも可能）。この場合も家庭裁判所への申立が必要です。また、廃除を受けた者に多少の財産を残したいと思ったら、遺贈をすることもできます。

相続人の廃除は、被相続人の意思による相続権の剥奪です。しかし、自分に有利になるように他の相続人を殺したり、被相続人に無理やり遺言を書かせたような者は、廃除を待つまでもなく自動的に相続権を失います。これを相続欠格といいます。相続欠格となるのは、次の５つの場合です。

1. 被相続人や相続人の先順位者または同順位者を殺したり、殺そうとして刑を受けた者
2. 被相続人が殺されたことを知りながら、それを告発・告訴しなかった者
3. 詐欺や脅迫によって、被相続人が遺言をしたり、取消・変更するのを妨げた者
4. 詐欺や脅迫によって、被相続人に遺言をさせたり、取消・変更をさせた者
5. 被相続人の遺言を偽造・変造・破棄・隠匿した者

これらに該当する者は、何らの手続も要せず、相続権を失います。また、遺贈を受けることもできません。