成年後見制度について

本人の判断能力が低下した場合は、家庭裁判所で任意後見監督人が選任されて初めて任意後見契約の効力が発生します。任意後見監督人選任の申し立てをする必要が生じた場合は、司法書士にお尋ねください。

本人の判断能力が不十分になってから、家庭裁判所によって成年後見人等が選任される制度です。利用するためには家庭裁判所に審判の申し立てを行います。本人の判断能力に応じて「後見」「保佐」「補助」の３つの制度を利用できます。

成年後見人の役割は、本人の意思を尊重し、かつ本人の心身の状態や生活状況に配慮しながら、本人に代わって、財産を管理したり必要な契約を結んだりすることによって、本人を保護・支援することです。

成年後見人の仕事は、本人の財産管理や契約などの法律行為に関するものに限られており、食事の世話や実際の介護などは、一般に成年後見人の仕事ではありません。

まずは、本人の財産状況などを明らかにして、家庭裁判所に財産目録を提出します。また、本人の意向を尊重し、本人にふさわしい暮らし方や支援の仕方を考えて、財産管理や介護、入院などの契約について、今後の計画を立てます。

日々の生活の中で、本人の預金通帳などを管理したり、本人に代わって契約を結んだりします。これらの状況を家庭裁判所に対して報告し、必要な指示等を受けることもあります。

成年後見登記制度は、成年後見人などの権限や、任意後見契約の内容などを登記して、登記官が登記事項証明書（登記されていないことの証明書）を発行することによって登記情報を開示する制度です。

後見開始の審判がされたときや、任意後見契約の公正証書が作成されたときなどに、家庭裁判所または公証人からの嘱託によって登記されます。登記内容に変更が生じた時は司法書士が「変更の登記」を申請しますし、本人の死亡などにより後見が終了したときは「終了の登記」を申請します。