商業登記（会社登記）の本人確認証明書

これまで、会社役員が就任した際の、役員変更登記に必要な添付書類は、就任承諾書のみの場合がありました。これでは、登記簿に記載されている役員の実在が担保できないという問題が指摘されていました。

そこで、不正な登記申請を防止するため、平成２７年の法改正により、株式会社の設立登記や、役員変更登記の際に、新たに本人確認証明書の添付が義務付けられました。

この規定は、一般社団法人や一般財団法人などにも準用されるので、これらの法人の設立登記、理事・幹事・評議員の就任による変更登記についても、印鑑証明書を添付する場合を除き、本人確認証明書の貼付が必要となります。

なお、役員変更登記といっても、今回の改正では再任の場合は対象外とされています。たとえば、既存の役員が任期満了により退任して、再度役員に選任・就任した場合は、従来どおり本人確認証明書の提供は求められません。

本人確認証明書とは「取締役等の就任承諾書に記載された氏名及び住所と同一の氏名及び住所が記載されている市区町村長その他の公務員が職務上作成した証明書（当該取締役等が原本と相違がない旨を記載した謄本を含む）」とされています。