贈与税について

もし、贈与税がなかったら、生前に配偶者や子に財産を贈与して、相続税を逃れることができます。相続税より贈与税の税負担が高く定められているのは、このような相続税逃れを抑制するためです。

しかし、贈与税負担があまりにも大きく、世代間の財産移転が行われないことは、経済的にマイナスです。そこで、贈与税と相続税を一本化した「相続時精算課税制度」が平成１５年に導入されています。

一度に多額の財産を贈与すると重い贈与税がかかります。財産を小分けに、できるだけ多くの人に繰り返して行うのが生前贈与の王道です。贈与税には年間１１０万円の基礎控除がありますので、この範囲内での贈与なら、無税で財産を移転することができます。

毎年の贈与（連年贈与）で節税効果を得られるのは、相続税が超過累進税率をとっているためです。超過累進税率では、相続財産が増えるほどに税率が高くなります。生前贈与をすると、この高い税率が適用される部分の財産を減らすことができるのです。

結婚２０年以上の夫婦なら、贈与税の配偶者控除（配偶者への居住用不動産の贈与の特例）を受けることができます。婚姻期間が２０年以上の配偶者へ居住用不動産、または居住用不動産を取得するための資金を贈与する場合に、基礎控除と合わせて最高２１１０万円まで無税で贈与することができます。

この特例を利用できるのは夫婦間で１回のみですが、相続前３年以内に行ったものでも相続財産に組み込まれることはありません。

不動産そのものを贈与する場合には、①土地のみ、②家屋のみ、③土地と家屋、の３通りがありますが、家屋の評価額は年々下がっていくのに対し、土地は値上がりする可能性がありますので、一般的に節税対策の観点からは、土地のみを贈与する方法が最も有益といえます。

ただし、近い将来売却する予定があり、３０００万円以上の売却益が見込める場合は、家屋部分も贈与しておくのが得策です。居住用資産を売却した際の譲渡所得税には３０００万円の特別控除がありますが、こうしておくと、夫婦で合わせて最高６０００万円まで控除が受けることができます。

年間１１０万円までであれば課税されないという、暦年課税の贈与税は税率が高く、一度に多額の財産を贈与することができません。贈与税の負担を大幅に軽減し、財産の早期移転を促すために創設されたのが、相続時精算課税制度です。

「相続時に税額を精算する制度」で贈与税と相続税が一体化したものです。具体的には親から子へ財産を贈与したとき、贈与する財産に贈与税がかかります（一律２０％と軽減）。この贈与税はいわば相続税の仮払いです。実際に相続が発生したときに、贈与財産を含めて計算した相続税額から、すでに納めた贈与税額を控除するものです。

父母や祖父母などから住宅取得等資金の贈与を受け、居住用の家を新築・取得したり、増改築等の費用に充てた場合、受贈者１人につき一定額までは贈与税が非課税になるというものです。暦年課税、または相続時精算課税の基礎控除と合わせて使えますから、祖父母や親世代から子、孫世代へと、一挙にまとまったお金を移すことができます。